投稿日: 2022-09-06更新日: 2025-05-26
お役立ち事業紹介
- 目次 -
公募中【ISCO】令和７年度「海外ＩＴ交流促進事業」
海外ＩＴ企業との新たな出会いをサポートします！
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、沖縄県の委託事業「海外ＩＴ交流促進事業」を受託し公募を開始いたします。
沖縄県は、沖縄が国内外向け新ビジネス創出の拠点として、県内ＩＴ企業の海外展開や海外ＩＴ企業との連携・協業によるビジネス創出を促進することを目的として「海外ＩＴ交流促進事業」を実施します。
具体的には、海外ＩＴ企業の経営者および技術者の招聘や、県内ＩＴ企業の経営者および技術者を海外へ派遣することにより、県内ＩＴ企業と海外ＩＴ企業間との人的ネットワークの構築を支援しています。
①海外ＩＴ経営者招聘
※経営者、技術者合わせて10名以上
| 対象 | 海外のＩＴ企業経営者招聘を希望する企業 |
|---|---|
| 提出資料 | 【様式１】経営者招聘応募申請書、スケジュール |
| 留意事項 | 経営者の招へいについては、下記日程限定です。 招へい期間：2025年11月11日（火）～11月15日（土）（4泊5日程度） ※2025年11月13日（木）～11月14日（金）はResorTech EXPO 2025 in Okinawaへ案内予定。 |
②海外ＩＴ技術者招聘
| 対象 | 海外のＩＴ技術者招聘を希望する企業 |
|---|---|
| 提出資料 |
③県内ＩＴ企業経営者派遣
※経営者、技術者合わせて10名以上
| 対象 | 海外へ経営者の派遣を希望する県内ＩＴ企業 |
|---|---|
| 提出資料 |
④県内ＩＴ企業技術者派遣
| 対象 | 海外へ技術者の派遣を希望する県内ＩＴ企業 |
|---|---|
| 提出資料 | 【様式５】技術者派遣応募申請書、スケジュール |
【事業終了後の報告について】
本事業の効果検証のため、招聘・派遣終了後に事業報告書と、フォローアップ調査として海外企業との取引（受発注等）状況および今後の見込み等について事務局までご報告下さい。
フォローアップ調査は、招聘・派遣終了後、5年間4か月ごとに実施予定です。
| 対象 | 本事業活用企業 |
|---|---|
| 提出資料 |
| お問い合わせ先 | （一財）沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 「海外ＩＴ人材交流育成事業」事務局 担当：板良敷（いたらしき）、比嘉、海田 mail：[email protected] 電話：090-2513-8667（板良敷） |
|---|
公募中【ISCO】実証実験支援『テストベッド・アイランド沖縄』
実証実験サポート事業／テストベッド実証支援事業補助金
日本唯一の亜熱帯気候やアジアへの近接性など様々な地域特性等を有する沖縄県で、実証実験を実施しませんか。新技術の社会実装等を目指した実証実験プロジェクトを全国から募集します。
沖縄県では、企業が行う新技術等の社会実装に向けた実証実験を支援することにより、沖縄に高度な技術を持った企業や人材を呼び込むとともに、地元企業や自治体等とのオープンイノベーションを促進することで、新製品の創出や 社会課題解決につなげる取組を進めています。その一環として、実証実験に関する企業からの相談対応を行うワンストップ窓口を設置し、国・県・市町村等が連携した支援を行います。
詳細は、 テストベッド・アイランド沖縄 をご確認ください。
■実証実験サポート事業 （相談受付中）
沖縄県内において新製品開発などに向けた実証実験を支援します。沖縄県内外の幅広い分野を対象に、新技術の社会実装を目指す実証実験プロジェクトを募集します！
＜具体的な支援内容＞
① ワンストップ窓口(相談窓口)による相談対応
② 公共施設等の実証実験フィールドの提供・斡旋
③ 県内企業、支援機関、研究機関等とのマッチング
④ モニター等の募集支援
⑤ プロジェクト実施に係る地元調整支援
⑥ 規制対応に関する相談対応 （国家戦略特区、サンドボックス制度の活用等）
⑦ 活用可能性のある他の支援メニューの紹介
⑧ プロジェクトに関するPR支援
⑨ その他、プロジェクト実施に必要な支援
■テストベッド実証支援事業補助金（相談受付中）
革新的なデジタル技術・サービスを持つ沖縄県内外の企業等による沖縄県内での実証実験の実施に対し、経費の一部を上限 1,000 万円(1/2補助)まで補助します。
＜補助内容＞
・対 象 者：デジタルを活用した技術やサービスの実証実験を沖縄県内で実施する事業
・補 助 率：対象経費の１/２
・上 限 額： 1,000 万円
・対象経費：人件費、事業費（旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等）
・申請方法：相談窓口の電子申請フォームからお申込みください。
| 応募スケジュール |
公募開始：令和7年5月12日（月）※予定 |
|---|---|
| 問い合せ先 |
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター |
公募中【ISCO】令和７年度「沖縄DX促進支援事業補助金」
■事業詳細：令和7年度 沖縄DX推進支援補助金公募のお知らせ
【１．事業目的】
本事業は沖縄県内の各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する、データを活用した業務効率化やビジネス変革、業界の課題解決に向けた取組など、取組内容に応じたDX推進への支援を通じて、県内産業のＤＸの加速化を図り、本県における企業の稼ぐ力を強化することを目的とする。
※本補助金は、企業等の単なるデジタル化を支援するものではなく、データやデジタル技術のさらなる利活用によるビジネスモデルの変革や自社の技術力の向上など、DXの実現に向けて企業等が計画的に実施する取組に対して総合的に支援するものであることに留意すること。
【２．事業概要】
DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組（以下「補助対象事業」という）に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助金対象経費」という）の一部について予算の範囲内で補助します。
| コース | ①データ利活用型 | ②DX推進型 | ③業界支援型 |
| 取組イメージ |
データとデジタルツールを利活用することによる、個別業務のプロセス見直し、処理の効率化・省力化に向けた取り組みや、経営データの可視化によるスピード経営・意思決定に向けた取り組み。 | 個別業務を超え、企業経営や組織全体の変革を通じて、製品やサービスに新たな価値を創造し、競争上の優位性の確立に向けた全社的・部署横断的な取り組み。 | 業界内の共通課題の解決に向けて、県内団体等が当該団体に加入する企業に対して行う、共通のデジタルツールの導入支援や定着支援などに向けた取り組み。 |
| 取組事例 |
個別業務的な取り組み ■見える化によるスピード経営 ■個別業務の業務プロセスの抜本的改革・再設計 ■オペレーションの効率化・省力化・コスト削減 等 |
全社的な取り組み ■新たなビジネスモデルの構築 ■顧客接点の改革 ■新商品・サービスの開発 ■既存商品・サービスの高度化 ■蓄積したデータを活用した販路拡大 等 |
左記のいずれか及び以下のような内容も含む。 ■アナログ業務のデジタル化 ■業務管理の見える化 ■共通バックオフィス業務等のツール導入 等 |
| 補助 上限額 |
8,000千円 (消費税及び地方消費税は含まない。) |
10,000千円 (消費税及び地方消費税は含まない。) |
10,000千円 (消費税及び地方消費税は含まない。) |
| 補助率 | 3/4 | 9/10 | 9/10 |
| 採択予定 件数 |
６件 | ４件 | １件 |
| 補助期間 | 交付決定日～令和8年2月27日 | ||
| 経費 | （１）人件費に関する経費 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給与等 （２）データ・デジタル技術の活用 ソフトウェア導入費／クラウドサービス利用費／システム構築費／機器等リース料（ただし、ソフトウェアと連動し機能するものであり、ソフトウェアの利用に必要不可欠な装置に限られる。）／データ購入・加工費／その他知事が必要と認める経費 |
||
【３．対象要件】（対象となる法人・連携する県内情報通信企業）
| 対象となる法人 | ①沖縄県内に本店を有する法人または県内団体。（個人事業事業主は対象外です。） 以下は対象外となります。 ※創業、設立から3年未満、又は直近3事業年度の営業又は活動実績がないこと。 ※県内情報通信企業。 （本事業においてDXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、申請対象企業ではありません。） |
| 連携する県内情報通信企業 | 以下の条件をすべて満たすこと。 ・本事業を遂行するに足る技術的能力及び実施体制を有すること。 ・応募時点で、県内に本店、支店又は事業所を構えている法人。 ・県内における活動実態があること。 |
【４．応募の手続きについて】
| 公募期間 | 令和７年４月１8日(金) ～ ５月３０日(金) １２時まで |
|---|---|
| 事前相談 |
本補助事業への応募にあたっては事前相談を必須とします。（原則オンライン/要予約制） |
| お問い合わせ | 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター 沖縄DX推進支援事業 担当：安間、仲嶺、山城、金城 〒900-0029 沖縄県那覇市旭町112番地１（金秀ビル 東館２階） Mail: [email protected] |
公募中 【ISCO】 令和７年度「小規模事業者等デジタル化支援事業」
ITツールを導入・活用する経費の一部を補助することで生産性向上の実現を図ります！
県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施する。
応募期間：令和7年5月1日(木)～令和7年6月30日(月)17:00まで
■補助内容
・補助対象経費：
a. ITツールの導入に要する経費（必須） | ソフトウェア等・クラウドサービス
b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 | 導入諸経費・定着化支援業務経費
C. その他の経費 | POSレジ等の一部の専用機器類（上限額の20%以下）
※対象の可否は、事務局へ要確認
・補助対象期間：交付決定の日（8月上旬）から令和8年1月30日（金）まで
・補助額と補助率：2つの申請区分があり、それぞれ異なりますので、下記の表をご確認いただき、該当する区分で申請してください。
| 申請区分 | 補助上限額 | 補助率 |
| 従業員20名以下 | 50万円 | 4分の3 |
| 従業員21名以上 | 100万円 | 3分の2 |
■事業詳細：小規模事業者等デジタル化支援事業
・アーカイブ動画と事例集
| 留意事項 | ※「補助金への応募」には「IT利活用調査アンケート」への回答が必須となります。 ※アンケートの回答には、過去3年の決算書（法人の場合）や確定申告書（個人の場合）の数字が必要となりますので、先にご準備ください。 ※アンケートの回答は、年度内で1事業者1回のみです。公募毎に回答する必要はございません。 |
|---|---|
| お問い合わせ先 |
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター |
公募中【ISCO】令和7年度 ICTビジネス高度化支援事業補助金
沖縄県では、県内情報通信企業の製品・サービス・技術の高度化を図り、社会に新しい価値を提供するビジネスモデルへの転換を目指し、ビジネスプランの策定や先端技術の活用による技術開発、事業化・実用化に向けた実証等に必要な経費を補助します。同事業は県内情報通信産業の高度化を図るとともに、産業競争力の強化や労働生産性の向上に資することを目的とした事業です。
補助対象事業には２つのステージがあります。
●ビジネス構築ステージ
・新規事業創出に向けたビジネスモデルの構築及び検証に係る取組（検証に必要な開発や実証等を含む）
・補助限度額 300万円（補助率 8/10）
●技術高度化ステージ
・保有する製品やサービス等の高度化・高付加価値化に向けた新技術の導入や開発、実証等に係る取組
・補助限度額 600万円（補助率 3/4）
■事業詳細：補助金公募（令和7年度）ICTビジネス高度化支援事業
| 公募期間 |
令和7年4月21日（月）～ 6月4日（水）12時まで（事前相談受付中） |
|---|---|
| お問い合わせ先 |
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター |
先端IT技術者の育成・高度化を図る事業です。
（※一般受講費用の半額以下で受講可能です。）
IT-X事業は一般社団法人沖縄県情報産業協会が沖縄県の「先端IT人材育成支援事業」により実施するIT人材育成事業です。
本事業では、県内IT事業者がより付加価値のある業務案件の獲得に取り組むために必要となるIT人材の育成を目的に、業務案件の受注に直結した「実践的な研修」、あらゆる産業におけるデジタル化、DX推進に対応する人材の育成を目指す「座学型研修」を実施し、受講料の助成を行います。
また、経営層や管理層を対象にDXについての理解、促進を目的としたオープンセミナーを実施します。
事業構成（事業内容）
IT-X事業は以下の3つで構成されます。
1.実践的な研修
実践的な研修では、県外からの案件獲得の拡大を目指し、案件特有の業務ノウハウなどの修得を図ります。
リーダー候補者を県外発注元企業に派遣し、On The Job型にて研修を行う「OJT講座」、県外発注元企業から講師を招聘し、チームに対して発注予定案件をベースとした研修を行う「PBL講座」を実施します。
2.座学型研修
座学型研修では、DX推進事業への転換を目指すIT事業者を主なターゲットとした「先端IT技術講座」、DX化を担う人材のスキルレベルの可視化を目的とした「資格対策講座」、新たなビジネスの創出やDXコンサルティング力を養成する「ビジネスプロデュース力養成講座」、マネジメントスキルを体系的に習得することを目的とした「プロジェクトマネジメント力養成講座」を実施します。
3.オープンセミナー
経営層や管理層を対象に、Society5.0やDXを取り巻く社会状況等についての認識を深め、ビジネス転換の必要性を理解した上で実際の行動へとつなげることを目的としたセミナーを実施します。
また、参加者のニーズが高いセミナーについては講座化を検討します。
対象分野
・情報サービス分野
・ソフトウェア開発分野
・コンテンツ分野
・他産業のIT関連分野
対象人材
・県内IT関連企業の技術者および管理職、または各産業のIT部門の技術者
・ITサービスに関する新ビジネスに従事する方
・各産業のIT部門担当者、技術者
■事業および講座の詳細：IT-Xホームページ
| 運営事務局 |
一般社団法人 沖縄県情報産業協会 |
|---|---|
| TEL / FAX | TEL: 098-943-4643 / FAX: 098-943-4642 |
| メール | [email protected] |
| 受付時間 | 9:00～18:00（土・日・祝日は除く） |
【事業の目的】
高い成長力を有する県内スタートアップに対し、 VC等の民間の資金供給者からの出資の確定または明確な出資意向を前提として、補助を行うことにより、県内スタートアップ成長を加速化させるとともに、資金供給環境の向上により域外スタートアップの県内への進出を促進することを目的としています。
【事業概要】
＜研究開発枠＞
対象事業：研究開発型スタートアップ（※1）が、事業化・商品化に向けた研究開発を行う事業
※1 最先端の科学的知見、独自の技術、または研究成果を基盤とし、それを事業の中核として社会実装・事業化を目指すスタートアップ企業を指します。
補助上限額：5000万円
補助率 ：10分の8以内
※申請プロジェクトに対し10分の2以上はベンチャーキャピタル等から出資を受けている見込がある）ことが要件
＜一般枠＞
スタートアップが行う事業のうち、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と関連性のある事業
補助上限額：5000万円
補助率 ：3分の2以内
※申請プロジェクトに対し3分の1以上はベンチャーキャピタル等から出資を受けている（見込がある）ことが要件
【補助対象経費】（研究開発枠・一般枠共通）
労務費（人件費、補助員費）、事業費（旅費、謝金、会議費、賃借 料、外注費、販路開拓費（印刷製本費、コンテンツ制作費、展示会出展費等）、物品費・建設取得費（機械装置費、付属設備費、建物取得費、建物附属設備費等）、原材料費、その他諸経費
※採択数：3社（予定）
■事業詳細：startup_okinawa
| 事前相談期間 | 令和7年5月19日(月）～ 令和7年6月9日(月) 相談時間 9:00～17:00（月曜日～金曜日、12:00～13:00を除く） |
|---|---|
| 応募受付期間 | 令和7年5月27日(火）～ 令和7年6月10日（火） |
| 問い合わせ先 |
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター |
受付中 ちゅらっとターン交通費補助金（沖縄県雇用政策課）
沖縄県への就職を支援するため、県外在住者の沖縄県内での就職活動にかかった交通費・宿泊費の一部（上限5万円）を最大3回補助します。
県内企業等の正社員・有期労働契約社員として就職するために参加した「県主催合同企業説明会」「インターンシップ」「採用面接」「就職のための移転」が対象です。公務員、公共的な業務を行う法人に関する就職活動は対象外です。
＜概要＞
⑴ 対象者
45 歳未満の県外在住者
⑵ 補助対象活動 ※公務員等を除くすべての業種が対象
①県主催合同企業説明会、②インターンシップ、③採用面接、④就職のための移転
⑶ 補助対象経費
①交通費、②宿泊費
⑷ 補助金額
補助対象経費×1/2（上限５万円／回）
⑸ 補助回数
１人最大３回／年度
⑹ 参考資料 ちゅらっとターンチラシ
＜沖縄県から県内企業等ご担当者様へのお願い＞
本補助金を通して、沖縄県への就職を促進し、県内企業等の人材確保を図るため、沖縄県から県内企業等ご担当者様に2つお願いがございます。
1.「就職活動証明書」への証明につきまして
本補助金申請のため、学生・求職者がご担当者様に「就職活動証明書」への証明依頼を行います。
依頼を受けた際は、お手数おかけしますが、証明書作成のご協力をお願いいたします。
２．証明内容確認へのご協力につきまして
適正な補助金事務を行うため、「就職活動証明書」について、沖縄県から委託を受けた事業者より、ご担当者様へ証明内容の確認を実施いたします。
内容確認ができ次第、学生・求職者へ補助金をお支払いいたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【内容確認を実施する事業者】株式会社琉球新報開発 電話：098-865-5270
■事業詳細：ちゅらっとターン交通費補助金のご案内｜沖縄県公式ホームページ
| 申請期限 | 補助対象活動完了日の翌日10日締め切り ※申請額が予算額に達した場合は受付終了。 |
|---|---|
| 問い合わせ先 |
沖縄県UIJターン就職・転職活動交通費支援事業事務局 場所：沖縄県商工労働部雇用政策課内 |